「ヒト」の問題を後回しにしない、事務所の一貫したスタンス
企業経営において「ヒト」は最も重要な要素だ、という言葉は所長・渡邊卓也氏の代表挨拶に明記されている。雇用に伴う保険手続きや給与計算の負担を軽くすることで、経営者が本来やるべき仕事に向き合える環境をつくる——それがアローズ社会保険労務士事務所の設計思想の出発点だ。入社手続きから社会保険料の適正化、コンプライアンス対応まで、ヒトにまつわる業務をアウトソーシングやIT活用によって効率化する体制を整えている。「何でも相談できる場所があると、経営の判断が速くなる」という言葉を取引先の経営者から聞くことがある。
財務20年超の経験を持つスタッフによる提案は、労務の枠を超えて経営全体を視野に入れており、数字の読める視点からのアドバイスを求める企業に響く。
クラウド化が進む時代に、IT化の伴走者として機能する
勤怠管理のクラウド移行や給与計算ソフトの切り替えを検討しながら、「自社に合うシステムが分からない」「導入後に定着するか不安」という企業は多い。IT業界で長年の経験を積んだスタッフが在籍するアローズ社会保険労務士事務所では、システムの選定相談から導入後の活用方法まで一貫してサポートできる。電子申請・情報セキュリティ宣言事務所として国のデジタル・ガバメントにも対応済みで、セキュリティ管理への意識も高い。「IT化したいが、社労士とシステム会社の両方に相談しなければならないのが面倒だった」という声が解消されるのは、この事務所の実用的な強みのひとつだ。
システム導入の支援は初期設定だけでなく、運用が定着するまでの継続フォローも含まれており、「入れて終わり」にならない点が評価されている。
人事評価と賃金、両方を同じ目線で設計できる希少性
成果主義の導入に踏み切った企業が「定性的な業務の評価が難しい」という壁に直面するケースは多い。アローズ社会保険労務士事務所では、年功・職能・成果の各制度を単独で推奨するのではなく、企業の業種・規模・雇用構成を踏まえた組み合わせ型の設計を提案する。賃金制度と人事評価制度を同一の専門家が一貫して担うことで、制度間の矛盾が生まれにくい設計が可能になる。労使双方が納得できる移行措置を最初から設計に組み込む点は、導入後の混乱を防ぐうえで重要だと感じるという声が取引先から聞かれる。
「評価基準が曖昧なまま制度だけ変えると、かえって不信感につながる」というリスクを把握したうえで提案が設計されているため、表面的な制度整備に終わらないアドバイスが得られる。
江戸川区の拠点から、地域と全国の両方に応える
東葛西に構える事務所は、地元の中小企業との継続的な関係を核に運営されてきた。ITを活用したリモート対応により、対応エリアは東京23区・首都圏を超え、北海道・東北から近畿、九州・沖縄まで全国に広がっている。初回無料相談をオンライン・訪問の両方で受け付けており、まず気軽に課題を話してみるだけでもいいという構えが、問い合わせのハードルを下げている。セミナー開催や助成金申請代行、社労士診断認証制度の経営労務診断など、顧問業務以外の相談窓口も充実しており、関係の入口が複数ある。
「いざという時に頼れる社労士事務所」というサイトのコピーは自己申告に見えるが、同事務所の顧問先企業の声を聞くと、その言葉が単なるキャッチフレーズではないと実感できる。
