経験に裏打ちされた実務対応力と幅広い業務領域
寺田公認会計士・税理士事務所では、3ディケード以上の実績を基盤とした総合的な税務業務を展開しています。上場企業の連結決算から個人の相続申告まで、案件の性質や規模に制約を設けず受託する方針です。移転価格文書の作成や外国子会社合算税制への対応といった国際税務案件、株式移転を伴う組織再編など、専門知識を要する分野でも自社完結での対応を貫いています。税務調査への立会実績は累計200件を超えており、調査官との折衝経験も豊富です。
正直なところ、他の事務所から相談を受けるケースも少なくありません。国外源泉所得の計算や事業承継税制の適用可否判定など、判断に迷う論点について同業者からの問い合わせが月に数件は寄せられます。こうした状況は、業界内での評価の表れと受け止めています。最新の税制改正にも機敏に対応しており、改正内容の解釈や実務への影響について顧問先への情報提供は改正後1週間以内を目安としています。
顧問契約を軸とした継続的なパートナーシップ
月次の定期訪問や四半期ごとの業績レビューを通じて、経営状況の変化に応じた税務戦略の見直しを実施しています。単発の申告代行ではなく、長期的な視点での税務リスク管理を重視した顧問契約が業務の中心です。決算前の事前相談では、予想税額の算定とともに節税対策の実施可能性を検討し、経営判断の材料を提供。法人設立から事業拡大、最終的な事業承継まで、企業のライフサイクル全体にわたるサポート体制を構築しています。
「決算の数字だけでなく、今後の事業計画まで相談できる」という評価を多くの顧問先からいただいています。税務申告の正確性は当然として、その先にある経営課題の解決に向けたアドバイスが喜ばれているようです。現在の顧問先企業の平均継続年数は8年を超えており、中には創業当初から20年以上お付き合いいただいている企業も複数存在します。
オンライン面談を活用した全国対応の相談窓口
関西圏以外のお客様との面談にはオンラインツールを積極的に導入しており、北海道から九州まで地域を問わない相談対応を実現しています。初回相談は無料で実施し、現状の把握と今後の方針についてご提案いたします。営業時間外でも事前予約により対応可能で、急を要する案件については土日祝日の相談にも応じています。
遠方のお客様からは「わざわざ大阪まで出向く必要がなく、移動時間とコストを削減できた」との声が寄せられています。オンライン面談の導入により、地理的な制約を受けずに質の高い税務サービスを提供できるようになりました。画面共有機能を使った資料の説明や、リアルタイムでの質疑応答により、対面と同等の相談品質を保っています。
複雑案件に特化した専門コンサルティング
相続財産の評価では不動産鑑定士との連携による適正評価を実施し、株式評価においては類似業種比準方式と純資産価額方式の使い分けによる最適化を図っています。事業承継では後継者への株式移転スキームの設計から実行支援まで一貫して担当し、承継に伴う税務リスクの最小化を追求しています。
組織再編案件では適格要件の充足確認を入念に行い、想定外の課税関係が生じないよう細心の注意を払っています。過去3年間で手がけた組織再編案件は15件に上り、いずれも税務上の問題なく完了させています。国際税務では外国税額控除の適用や租税条約の活用により、二重課税の回避と税負担の軽減を実現。これらの専門分野では、机上の理論だけでなく実際の手続き経験に基づいた実践的なアドバイスを心がけています。
