監査法人での経験を基盤とした税務全般への対応力
監査法人EY新日本有限責任監査法人での長期間にわたる実務経験を土台に、唯根欣三税理士事務所は1993年の公認会計士登録以来、税理士として幅広い分野での業務実績を積み重ねてきました。上場企業の監査やIPO支援で培った視点を活かし、個人の相続から法人の税務まで対応範囲は多岐に及びます。アパレルから建設業まで業種を問わない経験値が、クライアントごとの業界特性を踏まえた提案力の源になっています。
デューデリジェンス業務で身につけた財産評価のスキルは、複雑な資産構成を持つ相続案件でも力を発揮します。不動産の税務処理や家族信託の設計においても、公認会計士としての知見が加わることで単なる申告代行を超えた戦略的な助言が期待できると感じました。こうした専門性の厚みが、相続税申告から会社経営の税務相談まで一貫してサポートできる体制につながっています。
10ヶ月という期限内での相続手続き完遂への取り組み
相続が発生してから申告期限までの限られた時間の中で、唯根欣三税理士事務所は財産評価から必要書類の作成、申告手続きまでをワンストップで処理します。遺族が精神的にも物理的にも負担を感じやすい時期だからこそ、煩雑な作業を一手に引き受ける体制を整備。遺産分割でのトラブル回避を重視し、家族間の調整も含めて円滑な手続き進行を目指しています。
「遺言書がないケースでは後々の問題が起こりやすい」という現場での実感から、生前対策の重要性を積極的に伝えています。早い段階から節税対策を検討することで選択肢が広がり、関係者全員が納得できる結果を導きやすくなります。実際に生前対策を実施した案件では、相続発生時の手続きがスムーズに進んだという報告も寄せられており、先手を打つことの効果が表れています。
クライアントの知識向上を重視した「拡大再生産」のアプローチ
単発の問題解決にとどまらず、クライアント・事務所・社会の三者すべてが恩恵を受ける関係性の構築を目標に掲げています。唯根欣三税理士事務所では、依頼者自身が会計や税務について理解を深められるよう時間をかけて説明を行い、将来的な自立を促す「拡大再生産」の考え方を実践。専門知識の一方通行ではなく、双方向のコミュニケーションを通じて長期的なパートナーシップを育んでいます。
初回の相談と見積りを無料で提供し、その後の継続的な関与を通じてクライアントの状況変化に応じた提案を続けています。正直なところ、ここまでクライアントの成長に重点を置いた事務所は珍しく、単なるサービス提供者を超えた関係性を築こうとする姿勢が印象的でした。このような長期的な視点が、財務基盤の強化と将来設計の両面でメリットをもたらしています。
全国出張対応による相談者目線のサービス提供
東京都北区王子支部に所属する唯根欣三税理士事務所は、関東圏はもちろん全国各地への出張相談に対応しています。相談者が慣れ親しんだ環境で話ができるよう、自宅や職場など指定の場所まで足を運ぶスタイルを採用。税務の専門用語をかみ砕いた説明を心がけ、一人ひとりの事情に合わせたオーダーメイドの対策を提示しています。
営業時間は9:30〜17:30の設定ですが、時間外相談も受け付けており定休日も状況に応じて調整可能です。このようなフレキシブルな対応が、多忙なビジネスパーソンや高齢の相談者からも好評を得ているようです。わかりやすい説明と柔軟な対応体制により、初めて税理士に相談する方でも安心して相談できる環境が整っています。
