書類作成から申請代行まで、ワンストップで引き受ける体制
就労ビザ・永住権・配偶者ビザ・帰化申請・特定技能・在留資格更新——行政書士間庭事務所が対応する申請の種類は多岐にわたる。神奈川県横浜市港南区の上大岡に事務所を置き、オンライン相談にも対応しているため、遠方からの依頼も受け付けている。書類の収集、理由書の作成、出入国在留管理庁への申請取次まで、一連の手続きを一括で担当する点が同事務所の特徴だ。 「家族を日本に呼び寄せたいが何から始めればいいか分からない」という相談も多く、そうしたケースには必要書類のリスト化から丁寧に対応している。家族滞在などの在留資格申請にも対応しており、配偶者や子どもの呼び寄せについても窓口になる。初回1時間の無料相談で、課題の整理と概算見積もりまで提示できるという。
元公務員の知見が裏打ちする、審査リスクゼロへの取り組み
代表の間庭朝昭氏は入国管理に関する実務経験を持ち、その経験を申請書類の精査に活かしている。「リスクゼロを目指す就労ビザ申請サポート」という言葉は、単なるキャッチコピーではなく、不備を見逃さないチェック体制への自信の表れだ。申請内容によっては審査の過程で追加書類の提出を求められることもあるが、そうした展開も見越した準備を進めていく。 正直なところ、元公務員という経歴は在留資格の審査傾向を読む上で相当なアドバンテージになると感じた。行政側の視点で書類を組み立てられる専門家は、それほど多くない。「難しいと言われたケースでも諦めずに取り組んでほしい」という姿勢を事務所が明示しているのも、そうした実力への自信があってこそだろう。
費用・手順の「見える化」で、初めての依頼でも安心
帰化許可申請220,000円〜、短期滞在ビザ招へい手続44,000円〜など、主要サービスの報酬額をウェブサイトで事前に公開。見積もりに合意してから正式契約という流れを採用しており、「追加費用が後から出てきた」という事態を防ぐ設計になっている。手続きの流れについても問い合わせから結果受領までのステップを明示しており、依頼者が迷う余地を最小化している。 「費用の内訳が事前に示されていたので、比較検討がしやすかった」という声が寄せられているように、専門家への依頼で不透明になりがちな料金体系をオープンにしている点は利用者から評価が高い。電子申請対応（+15,000円〜）や同日複数件の再入国許可申請への割引対応など、状況に応じた料金設定も整備されている。
企業・個人双方の在留資格ニーズに対応する専門事務所
行政書士間庭事務所は、日本での就労・生活・定住を目指す外国籍の個人に加え、外国籍人材の受け入れを検討している企業からの依頼にも対応している。企業向けには、審査ポイントを押さえたビザ申請とコンプライアンスを踏まえた手続き支援を提供。採用後の安定した就労環境構築まで見据えたサポートを行う。横浜を中心に全国オンライン対応で継続的な支援を行う体制が、複数拠点を持つ企業にとっても利便性が高い。 営業時間は平日9:00〜18:00で、土日祝は事前予約により対応可能。「仕事の都合で平日の連絡が難しい」という利用者に向けた配慮がある。「気軽に相談できる雰囲気だった」という感想も少なくなく、専門的な手続きへの取っつきにくさを軽減する姿勢が同事務所の全体的なスタンスに表れている。
